私は、大人になってからも政治にはほぼ無関心でしたが、バブル崩壊から日本が貧しくなり続けていることは実感していました。国民の大半がそうだろうと思います。
自民党を壊すはずの小泉政権が大ハズレ。自民党からやっと政権交代した民主党には本当に期待しましたが、本当に寄せ集め政党で所詮実力不足でした。
そして、最悪なのが現在まで続く安倍政権。一握りのろくに働かない超富裕層やまじめに働く大勢の貧困層を生み出し、露骨に米国に隷属しながら他国に対して無意味にお金だけ取られる外交を続けています。共謀罪、安保法制、水道法、種子法などかつてない悪法の数々を一強多弱のなかで成立させ、国民のことなど全く顧みずに悪政を続けています。
昨年10月、デフレの時には絶対に上げてはいけない消費税を上げてしまい経済を弱らせました。そして、そこにコロナショックが来てしまい、多くの日本人がこれから生きていけるのかどうかの瀬戸際に立たされてしまいました。政府の対応はコロナにも後手後手で国民に自粛を要請するだけでまともな休業補償や生活支援をしようとしていません。このままでは大勢の人が、コロナだけでなく他の理由で生きていけなくなるだろうと言われています。
私は、経済には全く無知で国の財政のことなど何も知りませんでした。昨年れいわ新選組を応援するまで、「日本には莫大な借金があり財政破綻寸前である。国民一人当たりの借金がすでに1千万円にものぼる。」というマスコミから垂れ流される作り話を信じていました。けれど、山本太郎さん、大西つねきさん、三橋貴明さん、藤井聡さん等のわかりやすい話を聞いて、それがまったくのウソであったことが十分に理解できました。私にとって四人とも総理大臣候補です。
本当は、日本政府が我々日本国民から借金しているだけです。日本は海外に対しては世界最大の貿易黒字国です。他国に対して借金がなく貸しているだけなので財政破綻するはずがありません。インフレに気を付けながら国債を発行すれば、赤字国債など国民にとってなんの問題もなかったのです。だから、コロナ災害の今こそ政府は国民の生命、財産を守るために必要なだけお金を配る必要があるし、それは何の無理もなく可能なのです。いくら配っても財政破綻など起こりえないし、国民の借金には絶対にならないのです。
昨年からいろいろな人の意見を知るようになりました。上記の4人の方は特に素晴らしく、自民党にも安藤裕さんという素晴らしい経済の専門家がいます。Youtubeなどでこれらの皆さんの話が手軽に聞けますので、是非耳を傾けてください。納得できるはずです。
政権交代して政策を変えるには時間がかかります。今は非常事態なので強い民意を結集して「政府は国民に必要なだけ金を配れ」と主張しなければなりません。そもそも、アベノマスクでお茶を濁してごまかそうとするような政府です。彼らに任せていたらコロナ以上に別の原因で亡くなる人が大勢出てしまいます。民意を結集することができれば政権交代なしでも政策を変更させることが可能です。
日本に財政破綻はない! 政府は国民のために金を刷れ! 消費税は廃止しろ!
私たちが周りの人にそれを教えてあげて民意の輪を広げれば、大勢の日本人の命が救われます。各政党のホームページやマスコミのホームページに書き込むとさらに効果が出るようです。自粛の連休中に最も賢い行動の一つではないでしょうか。